放送局の持ち株会社

ネット上で見つけられたのが毎日新聞の記事だけだったので、とりあえず掲載します。

政府が６日閣議決定した放送法改正案には、複数の放送局を傘下に収める持ち株会社制度が解禁された。地上デジタル放送への完全移行で総額１兆円ともいわれる設備投資が必要とされる中、放送業界への持ち株会社制度の導入は、資金調達力のある持ち株会社が経営難の地方局を傘下に収めて支援する道を開くことになる。放送業界は「朗報」と歓迎している。
今回の放送法改正案は、総務省の研究会が昨年１０月の最終報告で、一つの企業が複数の放送局の大株主として経営することを禁じた「マスメディア集中排除原則」を緩和し、民放キー局と地方局の一体経営を認めたことを受けて決定された。
マスメディア集中排除原則は０４年に一部緩和され、既に東北や九州などでは持ち株会社による経営統合が可能になっていた。ただ、キー局の放送地域である関東広域圏が除外されたこともあり、統合機運は盛り上がらなかった。
（中略）
持ち株会社が、傘下の放送局の株式を１００％保有することも認める。従来は、同じ放送地域なら１０％まで、放送地域が異なる場合でも２０％未満しか認めていなかった。キー局や地方局のほか、ＢＳ局やＣＳ局を傘下に入れることも認め、傘下の放送局の数は省令で１０社前後と定める見通し。日本民間放送連盟研究所が１月にまとめた０７年度の営業収入見通しでは、テレビ局の営業収入は前年度比２・８％減と２年連続の減収を見込んでいる。大手企業がマス広告を厳選する傾向が強まっているためだ。デジタル化投資の負担もあり、業界内では０６年度決算で３０社前後が赤字決算になるのとの見方がある。
放送業界での経営統合の動きについて、氏家斉一郎・日本テレビ放送網取締役会議長は「放送法改正で、経営の厳しい地方局があれば援助する体制が整い、全国ネットを維持するキー局の責任を果たせる」と語る。一方で、井上弘ＴＢＳ社長は「地方局と効率よく一緒になれるのか、やや疑問だ」と話す。実際に経営統合が進めようとしても、持ち株会社が多数の放送局を経営的に支配することの是非が、また問われる可能性もある。また多くの地方局は、地方自治体や地元の有力企業が大株主になっている例も多い。それだけに、キー局との経営統合は容易に実現しないとの見方が有力だ。【小島昇】

一般のニュースでは話題にならないが、これは放送局の合併が現実的になってきたというニュースだと思う。
面白いのが、日テレ社長とTBS社長のコメントの温度差。たとえば九州などに平成新局も多い“N系”と、地元新聞社が設立した老舗局が多い“J系”の違いがコメントに表れている。ほかの系列では、フジ系列はどっちかというと地元有力企業が株主となっているケースが多いので、“A系”の社長だったりすると、もっと違うコメントになりそうだ。