通信・放送の在り方に関する懇談会のニュース

まずは３日の読売新聞。

竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」（座長・松原聡東洋大教授）は２日、特定メディアによる複数の放送局支配を制限した「マスメディア集中排除原則」を緩和し、テレビの民放キー局と系列のローカル局が持ち株会社を共同で設立して経営統合することを容認する方向で最終調整に入った。
ローカル局の経営基盤強化が狙いだ。キー局同士の統合は認めない。キー局のローカル局への直接出資に関しても、複数局の２０％以上の議決権を持てないとしている制限比率を引き上げる案も検討する。
一方、県域ごとに放送免許を付与する現行の県域免許制度に関しては、県域とは無関係なＩＰ（インターネット・プロトコル）網の普及を踏まえて見直す必要があるとの見方が出ているが、懇談会内部では反対意見もある。当面は県域免許制度は維持される公算が大きい。（読売新聞）

現状は、ローカル局とキー局の関係は実質的に持ち株会社みたいなもんだが、
ローカル局とキー局の株式持合いなんてことになると、株主関係の整理が一気に進むのだろう。

ただ、県域免許を見直すことになれば、ローカル局は沈没していくと思う。
現状の視聴率ビジネスが続く限り、人口の少ない地域ではCM収入は限られる。
タレントも制作者も東京一極集中の現状では、テレビの世界でローカル局が生き残っていくのは相当難しいと思う。

続いて、５日の読売新聞。

竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」（座長・松原聡東洋大教授）は４日、ＮＨＫ番組のインターネット配信について、２００７年度にも全面解禁する方向で最終調整に入った。
約５５万本にのぼるＮＨＫの番組を有効活用する狙いで、５月中にまとめる最終報告に盛り込む。
ＮＨＫ番組のインターネット配信は、総務省の指針で業務の規模で年１０億円程度まで認められているが、この上限を撤廃する。ネット配信は、受信料を充てるのではなく、利用者に直接課金する方向で検討しており、利用者の直接負担を禁じた放送法の改正を視野に入れている。
ＮＨＫが保有する過去の番組は約５５万本あり、埼玉県川口市のＮＨＫアーカイブスなどで約５７００本の番組が公開されているほか、通信事業者を通じて、一部番組を有料で提供している。しかし、懇談会では国民的な財産であるＮＨＫの番組が十分活用されていないとの意見が大勢を占めている。（読売新聞）

NHKの番組をネット上で放送するというのは、最終的に著作権の問題になりそうだと思うのだが、
そのあたりの問題はクリアされているのだろうか。
NHKが始めれば、民放は本腰を入れないと彼らに大きく先行されそうな気がする。

それにしても、NHKの問題とか民放局の経営統合とか、
なぜか読売新聞が先行して報道しているように感じるのだが、特別に意図でもあるのだろうか？