気象情報の細分化って…

気象庁が始める発表。それ自体は素晴らしいと思うが、情報をテレビで伝えるかどうかはまた別の話だ。

大雨や洪水などの警報、注意報について、気象庁は２７日から、市町村単位（東京２３区は区ごと）での発表を始める。
　重要な気象情報をきめ細かく提供するのが狙いだが、発表対象の地域数が従来の５倍近く（１７７７地域）に増え、それを伝えるテレビ、ラジオ局の一部では、「時間の制約の中、すべては伝えきれない」などと頭を悩ませている。
　新たな発表スタイルでは、「（東京）２３区西部」「湘南」などとしていた警報、注意報の対象地域が、一部を除き、「中央区」「（神奈川県）茅ヶ崎市」などと細分化される。同庁は２７日午後１時から、マスコミや自治体向けの発信を始めるとともに、ホームページ（ＨＰ）も随時更新する。
（中略）
　対象が１５地域となる富山県。ある民放局は、県内を１５分割した画面を作り検討を重ねたが、「画面が複雑で、視聴者に情報が伝わりにくい」として、放送内容は変更せず、ケースごとにニュース枠で対応する。北海道は、４６地域が１８６地域に増加するが、ある地元テレビ局の担当者は、「時間の制約の中、すべてを伝えることは困難」。在京キー局も「情報が多過ぎて、本当に知りたい気象情報を視聴者が探せなくなる可能性もある」（日本テレビ）と、当面は放送スタイルを変えないという。ラジオ局の文化放送は「ゲリラ豪雨など特殊な場合を除き、従来通り」としている。
　一方、新スタイルに対応できるシステムを整備したのはＮＨＫ。警報発令の場合、字幕スーパーや画面に「逆Ｌ字形」の速報スペースを設けて対応する。ラジオも原則、すべての警報を伝える方針だ。ただ、首都圏などのブロック向け放送では「警報の出方を検証し、どう対応するか判断する」（広報局）としている。
（以下略）
【読売新聞】

実際の問題として、放送エリアが単一県の局はまだ検討の余地もあると思うが、２県以上のエリアにまたがった放送エリアを持つ局は、すべての情報を伝えることはまず無理だろう。
それに、各市町村ごとの情報って、ほんとにテレビで伝えるべき情報なのだろうかと思う。それこそ、ネットで見るべき情報であって、このあたりはメディアの住み分けが必要な事例の一つであろうと思う。
本当に必要な情報であれば、自治体が何らかの方法で伝えるやり方を考えるべきだ。でないと、いろんな地域のごっちゃごっちゃの情報をただ提示しても、却って分かりづらいに違いない。