持ち株会社の傘下は12局

ローカル局の社員にとっては、割と他人事ではないように感じるニュース。

総務省は、改正放送法（４月１日施行予定）で創設された、複数の放送局を傘下に収めることができる「放送持ち株会社制度」で、持ち株会社が子会社にする地上波の放送局数を最大１２局まで認める方針を固めた。放送対象地域が重なる放送局の複数保有は禁止し、衛星放送などについては別枠で認める。
制度は、地上デジタル放送への投資による負担増に苦しみ、広告収入減で経営難にある地方局の強化策。省令案で、保有可能とする子会社は最大で１２局とするが、放送対象地域の広さに応じて数え方は異なる。
在京キー局の場合は７局分、準キー局となる近畿地方では６局分、中京は３局分として計算する。この結果、持ち株会社はキー局と準キー局を同時に子会社とすることはできない。別枠で認めるのはＢＳが１局分、ＣＳは標準画質換算で１２チャンネルまで。
（中略）
今回初めてテレビ局とＦＭ局との兼営も認められることになった。総務省は関連省令案を１６日の電波監理審議会に諮り、国民から意見募集する。
【毎日.jp】

実際にローカル局を傘下に収めようとするキー・準キー局は少ないらしい。儲からない会社の面倒をみている余裕はないからだ。
この法律の適用を想定するとなると、九州なら福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島の８県だから余裕でこの法律は守れるし、東北も青森・岩手・秋田・山形・宮城・福島と７局だからまったく問題ない。実際には、このあたりの地域が想定されている地域なのだろう。
これ以外の地区は、そもそも一体感が割と薄い気がするし、中部地区あたりは名古屋と静岡なんて揉めそうだし、中国地区や北信越あたりは局の数が少ないのでそれほど統合効果もない気がするが、どうだろうか。
あと、今までないパターンで面白そうなのがTVとFMの兼営局だ。MXとTOKYO FMあたりは注目なのでは。