製作会社の悩み

日刊スポーツに、番組制作会社の実態調査が記事になっていた。番組制作会社の経営は厳しさが改めて裏付けられたということなのだろうか。

総務省が２６日まとめた２００５年度の放送番組制作業実態調査によると、番組制作会社１社当たりの平均売上高は８億９２００万円と０４年度の１１億円から１８・９％減少した。同省は「放送局が番組制作費を削減したため」（情報通信経済室）と分析している。
経営上の課題、問題点についても「受注単価が低い」「受注量の安定」との回答が約６割に上っており、制作会社を取り巻く環境の厳しさが浮き彫りになった。（中略）
調査は今年４月に番組制作会社２４３社を対象に実施した。

我々テレビ局は、もはや制作会社の方々とは切っても切れない関係である。自分たちですべてをまかなうことは、技術的にも経営的にも立ち行かないであろう。
我々ローカル局員は会社によって待遇に大きな差があるだけに、一概には高待遇といえないのだが、制作会社の待遇が局員よりも低いことも、大筋では間違いないと思う。自分自身もテレビ局社員の一員であるからこそ、はっきり言って不公平な環境であるということを感じることもある。
そして多くの局員が、このようなテレビ局社員の厚遇が続かないであろうということも同時に感じている。結局、儲かるのはキー局と一部の準キー・基幹局ということになるに違いない。